1984-05-11 第101回国会 衆議院 決算委員会 第12号
○谷敷説明員 中小企業信用保険公庫の昭和五十六年度の業務の概況につきまして御説明申し上げます。 昭和五十六年度におきましては、国の一般会計から、保険事業の円滑な運営を図るための原資として、保険準備基金三百億円、信用保証協会の保証活動の円滑化を図るための原資として、融資基金三百二十五億円、合計六百二十五億円の出資が行われました。 まず、保険事業について見ますと、公庫が全国五十二の信用保証協会との間
○谷敷説明員 中小企業信用保険公庫の昭和五十六年度の業務の概況につきまして御説明申し上げます。 昭和五十六年度におきましては、国の一般会計から、保険事業の円滑な運営を図るための原資として、保険準備基金三百億円、信用保証協会の保証活動の円滑化を図るための原資として、融資基金三百二十五億円、合計六百二十五億円の出資が行われました。 まず、保険事業について見ますと、公庫が全国五十二の信用保証協会との間
○谷敷説明員 ただいま長官から御答弁がありましたので余りつけ加えることはございませんが、保険の残高は約二百万件の残高がございまして、一年間の保険の件数が約百万件、これが大体やはり八兆円近いあれになっております。 そのほかの点につきましては、大体追加することはないと思います。
○谷敷説明員 それじゃお答えをいたします。 人員の件につきましては、私どもも定員の範囲内で仕事をしておりますので、そうたくさん余裕があるわけではございません。したがいまして、ただいまお話しの三十二名の出向で来られた方が一挙に交代されるとか、これが二、三年のうちに全部交代されるということでありますと問題だと思うのですけれども、これはもう少し時間をかけていただきまして、まあ一年に数名とかいうようなことでやっていただけますならば
○谷敷説明員 お答え申し上げます。 私どもの方は、通産省の方からこの仕事を引き受けないかというお話がございましたので検討をしたわけでございますが、仕事の内容は大体類似したような内容でございますし、また私どもは、昭和三十三年に創立されましてから二十六、七年の経験を積んでおりますし、職員の数も四百人近い職員を擁しておりますので、この程度の仕事を、これも人員が一緒に来ていただくことにもなっておりますし、
○参考人（谷敷寛君） ただいまの御質問につきましては、私どもも全く先生の御指摘そのままの精神でやっておりまして、信用保証協会とも密接な連絡をとりまして、依頼者の中小企業の方方にできるだけ便宜を供与するようにという方針できておるわけでございます。ただ、私どもは非常に心配と申しますか、関心の深い問題が一つございまして、それは御指摘のように景気が悪くなりますとどうしても事故率がふえてまいりまして、保険公庫
○谷敷説明員 お答え申し上げます。 まず最初の点の、一年間営業していないと保証を受け付けないのじゃないかという点につきましては、全部がそうなっておるわけではございませんで、保証のうちの特別小口保証と申します数年前にできました一口最高三百万円、あの分だけが一年間の実績を必要とするということでやっておりまして、そのほかの分はそういう制限はございません。 それから第二の風俗営業の点につきましては、実情
○谷敷説明員 中小企業信用保険公庫の昭和五十三年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。 昭和五十三年度におきましては、特定不況地域中小企業対策臨時措置法の制定に伴い、特定不況地域関係保証の信用保険特例措置が新設されるとともに、国の一般会計から、保険事業の円滑な運営を図るための原資として保険準備基金四百八十億円、信用保証協会の保証活動の円滑化を図るための原資として融資基金百億円、合計五百八十億円
○谷敷政府委員 ただいま予算のお話がございましたが、科学技術庁関係では、理化学研究所がもっぱら農薬の研究をやっておりまして、この予算は昭和四十二年度は約一億五千万円、四十三年度もそれに近い金額でございます。なお研究室は四十二年度まで六つの研究室ができまして、四十三年度もう一つ追加になって七研究室になるわけでございます。御承知のように、四十三年度の予算は非常に窮屈でございまして、新しい人員の増加等は非常
○政府委員（谷敷寛君） 四十一年度に最初に発足いたしましたときは炭化珪素に関する研究。これは最初にできたグループでございます。今年度できます三つのグループは酸化アルミニウム、酸化バナジウム、窒化アルミニウム、こういうものでございます。
○政府委員（谷敷寛君） 当初の計画といたしましては、無機材質研究所は、わが国ではそういう研究を総合的にやる研究所がないものでございますから新設したわけでございますが、当初の計画では、研究グループを十五ぐらい必要であるということで始めているわけでございます。ところが、一挙に十五グループ整備するのはなかなかたいへんでございますので、数年に分けてやる。こういうことでぼつぼつ整備しておるわけでございます。
○政府委員（谷敷寛君） 無機材質研究所は四十一年度から発足しまして、四十二年で設立以来二年目になります。最初の四十一年度には研究グループが一つしがなくて非常に小さなところで発足したわけでございます。第二年度は研究グループが三つふえまして、四つになりました。こういうことで研究グループの数が三つふえたということで、人員が非常にふえたということでございます。
○政府委員（谷敷寛君） 従来は、大体普通鋼あるいは特殊鋼というような鉄鋼業界が相当多うございまして、なおこれを原料として利用いたします重電機——発電機のような業界でございます。重電機あるいは化学工業用の機械を製造する業界ということで、簡単に申しますと鉄鋼機械業界というもの、かその重要なものでございます。これは、今後におきましても鉄鋼の素材としての重要性はますます増加するわけでございますし、また機械は
○政府委員（谷敷寛君） 金属材料技術研究所自体につきましては、昭和三十一年に設置されましたが、毎年拡充整備を行なってまいりまして、昭和四十二年度には、定員四百七十四名、予算が大体十一億七、八千万円という規模になっております。 ただいま御質問の材料試験関係につきましては、大体昭和四十一年度に試験庁舎ができ上がりまして、そのための特別の庁舎ができたわけでございます。それで、四十一年度じゆうには、材料試験部
○政府委員（谷敷寛君） 金属材料技術研究所におきましては、従来は金属材料その他これに類する材料の品質の改善を行なう機関といたしまして種種研究をやっておったわけでございますが、その研究に関連いたしまして、研究材料の試験あるいは研究成果の確認の試験等、研究に必然的に付属する試験はやっておったわけでございます。ところが、そういうような試験を付属的にやっておりますうちに、関係省あるいは関係業界から、金属材料試験
○政府委員（谷敷寛君） 特殊法人組織の研究所というものは、先ほど赤堀理事長からも答弁がございましたけれども、要するに、政府と民間と協力して研究を進めよう、そのために民間から相当な協力を得やすくしようということで特殊法人組織になっておるわけでございますが、理化学研究所につきましては、先ほどもお話もございましたとおり、民間側からの出資が必ずしも期待したほどいってないという点はあるわけでございます。ただ出資金
○政府委員（谷敷寛君） 前回お答え申し上げましたように、第一期工事は一応昭和四十一年度で終わった形になっております。四十二年度から第二期の工事にかかるわけでございますが、四十二年度、四十三年度両年度におきまして、本館の建造等に約六千六百平米くらいの建物を増設いたします。これによりまして、いま駒込に残っております研究室は全部大和町のほうに移るということになるわけでございます。残りましたのは、いろんな研究
○政府委員（谷敷寛君） 事務的な問題でございますから私が補足してお答え申し上げますが、民間出資では約四億九千万円でございます。その中の一番大きい出資者はいわゆる科研化学でございまして、これが約一億一千七百万円ばかりは科研化学が持っております。これは科研化学と理化学研究所が分かれたときのいきさつで比較的科研化学が多額の出資をしておるということになります。残りの三億数千万円につきましては、いま理事長が申
○政府委員（谷敷寛君） 先ほど申し上げましたように、日本側におきましては八つのテーマのうち科学技術に関する情報資料の交換というテーマにつきましては、科学技術庁に昨年度二百二十五万円の金がございますので、これを配分をして使う。それから残りの七テーマにつきましては、日本学術振興会が文部省から受け取ります二億円の補助金がございますので、その二億円の範囲内で配分をされる、こういうことでございます。
○政府委員（谷敷寛君） どういうテーマを取り上げるかということは、先ほど申し上げましたように、テーマはきまっておりまして、このテーマは、両国が合意をしてきめるわけでございます。大体日米両方が関心を持つようなテーマが取り上げられておるわけでございます。そこでテーマがきまりまして、そのテーマについての研究をどういうふうに進めるかということは、各テーマごとに日米双方に、チェアマンと申しますか、取りまとめをする
○政府委員（谷敷寛君） 内容につきましては、ただいま大臣から申し上げましたように八つのテーマについて研究をやっておるわけでございます。大体、具体的にどういうことかと申しますと、この八つのテーマにつきましては、日米の両方の科学者の間における協力研究またゼミナール、あるいは人物交換、こういう問題は文部省が担当いたしまして、いま文部省で財団法人日本学術振興会に昭和四十一年度におきましては二億円の補助金を交付
○政府委員（谷敷寛君） 理研の移転につきましては、移転それ自体につきまして国会の御承認をいままで受けているということはございませんけれども、予算がちゃんとついておりますので、予算を通じて駒込から大和町のほうに移るということは、国会の御承認を得ているわけでございまして、こういうような例につきましては、法律の改正が必要になりました段階におきまして、国会の御承認を得るということでございまして、予算とは別に
○政府委員（谷敷寛君） 移転が全部一括して一度に大和町のほうに移ってしまうということでありましたら、主たる事務所もそれに伴って駒込から大和町のほうに移すということになりますが、先ほど申し上げましたように、相当数年がかりで逐次移っていくものでございますから、どの段階で主たる事務所を駒込から大和町に移すかということは技術的な問題でございまして、いまの予算のあれからいきますと、第一期工事が終わったところあたりで
○政府委員（谷敷寛君） ただいまの御質問でございますが、理研の移転につきましては、相当大規模な移転になりますので、第一期、第二期というふうに期を分けまして、第一期の工事で大体研究施設の半分足らずを移転するということで、昭和四十一年度中に計画を終わりまして、その結果約半分足らずの研究施設が大和町のほうに移ったわけでございます。これに伴いまして事務機構の、これも約三分の一くらいのものが向こうに移っておりますが
○谷敷政府委員 前回の渡辺委員の御質問に対する当局の御説明が必ずしも十分でなかったために、若干誤解もあるのじゃないかというふうに考えられますので、釈明をさせていただきます。 最も大きな問題は、政府の出します金を出資金という形で出しておるために、経理上非常に大きな赤字というかっこうになっているじゃないかという点だったと思います。この点につきましては、前から政府部内では、政府の出します金を出資金として
○谷敷政府委員 そのとおりでございます。
○谷敷政府委員 お答えいたします。 理化学研究所は特殊法人としまして多額の政府資金を出しておりますので、その業務の適正を期するためには、法律によりまして政府が監督をしておるわけでございます。その内容は、業務監督上の命令権と、これに必要な報告聴取をし、立ち入り検査をするという一般的な監督権のほか、役員の任免、業務方法の認可、毎事業年度の事業計画、資金計画、収支予算、財務諸表の認可、承認、こういうような
○谷敷政府委員 ただいまの御質問でございますが、まず第一に五億も現金があるじゃないかという点でございますけれども、これは例の出資金を理研に交付する場合にちびちび出すわけでなくて、まとめて出資金を交付するわけでございます。四十年の場合にはちょうど大和町に対する移転の実施中でございまして、その年度中に支払いがちょっとおくれた分の金が預金のかっこうでそこに残ったのであろうと思います。それから未払い分等が若干
○谷敷政府委員 ただいまの先生の御質問に対しまして最初のところからお答え申し上げます。 理化学研究所の特色と申しますか、どういう点が特色かという点は、物理、化学、工学というような各部面の研究を総合的に進めていく、それから、これを総合的に進めていくにつきまして、ただ研究所の所内の研究者のみならず、大学等の先生方の御協力を得、あるいはまた、民間業界の協力を得るということで、各方面の力を結集をいたしまして
○谷敷政府委員 これは現在ございません。
○谷敷政府委員 三千二百万円でございます。
○谷敷政府委員 科学技術庁関係は、一番大きなものは発明奨励補助金でございますが、これは昭和四十一年度三千二百万円でございます。その他注目発明の選定事業をやりますための事務費若干、あるいは創意くふう功労者の表彰ということをやりますための事務費若干、あるいは発明奨励審議会を運営いたしますための事務費若干というようなものを合わせまして百万円前後の事務費がついております。 なお、地方発明センターに対する補助金
○谷敷政府委員 新技術開発事業団は、昭和三十六年に設立をされました政府機関でございますが、何をやるかと申しますと、主として「企業化が著しく困難な新技術について企業等に委託して開発を実施すること。」というのが最も主要な事業でございます。これはどういうことかと申しますと、たとえば大学なりあるいは研究所等で新しい技術が発明されました場合に、これを企業化に移そうというときに、どうも企業化についてはいろいろむずかしい
○谷敷政府委員 民間の研究と国の研究をつなぐ問題につきましては、これは私の科学技術庁で持っております研究所がございますけれども、こういうものにつきましては、それぞれ関係の民間の方、大学の先生、それから研究所の責任者というものが集まりまして、いわば委員会組織の運営をやっておりまして、そこで業界、学界、国の研究所の要望を調整をして研究を進めるという体制をとっております。これは科学技術庁だけではなくて、それぞれ
○谷敷政府委員 振興局という名前がついておりますと、科学技術振興全部所管をしておるのではないかというふうにお考えになったのではないかと思いますが、実は役所の機構といたしまして、振興局が分担しておりますのはごく限られたことでございまして、ただいま先生が御質問になりました点は、科学技術庁全体の予算なり施策のあり方に関係いたしますので、むしろ私よりも官房長がお答えしたほうが適当ではないかと思います。
○政府委員（谷敷寛君） 昭和四十年の一−十二月の統計によりますと、外国からの技術導入は件数で九百八十三件、対価の支払い額が円で五百九十億円でございます。これに対しまして技術輸出のほうは、四十年には四十五億二千万円ということでございまして、比率から申しますと八％強、輸出のほうの金額が輸入の八％強ということになっております。
○政府委員（谷敷寛君） 角田支所の将来の計画につきましては、ただいま先生が御指摘になりましたような詳細な計画はまだ実はできていないわけであります。現在までの状況を申し上げますと、昭和四十年度には、垂直または短距離離着陸飛行機の研究関係といたしまして、高度制御試験設備、フライング・テスト・ベッドというようなものを中心に約二億円の予算がついております。四十一年度にはさらに四億円ばかりこの関係の予算がついて
○政府委員（谷敷寛君） 角田支所は昨年の七月に開設されまして、四名の定員がついておりますが、四十一年度にいま御指摘のように三名増員になる予定でありますので、四十一年度には七名になる。
○政府委員（谷敷寛君） 特許制度の改正につきまして、私どもが特許庁から連絡を受けております点を御参考までにお答えいたします。 特許の審査を早くいたしますために、来年、四十一年度におきましては、特許庁の定員を大体百六十名ばかり増員いたしますとともに、特許法及び実用新案法を改正いたしまして、特許につきましては出願後三年以内に何らかの決定をするようにというような規定を入れますと同時に、実用新案につきましては
○谷敷政府委員 大蔵省のほうから技術問題についての意見が当庁のほうに回ってまいりました際に、科学技術庁といたしましては、これを化学、電気、機械、金属という四部門に分けまして、それぞれの部門に、大学の先生その他学識経験者に依頼をいたしまして、簡単な審議機関のようなものをつくっておりまして、そういう先生方の御意見を伺いまして、これを受け入れることを許可するかどうかということをきめておる状況でございます。
○谷敷政府委員 昭和三十六年以降、合弁形式の技術導入がどのくらいございましたかという点でございますが、三十六年度は十五件、三十七年度十九件、三十八年度三十七件、三十九年度四十二件、四十年度は三十五件でございまして、四十年は十二月まででございますが、ごらんのように三十八年から相当数がふえてきておるわけでございます。これは、一つは三十八年以降資本導入、技術導入が若干自由化された影響もあるのでございますが
○谷敷説明員 先ほど申し上げましたように、山陽特殊製鋼につきましては、若干事務当局が考えておりましたよりも大きな設備投資が事実上行なわれたという点がございまして、その面では少し供給能力がふえたのではないかと思われます。そこえもってまいりまして、需要面が思ったほど伸びなかったということで特殊鋼業界につきましては需給のアンバランスが他の業界に比べて少し強くなったということで、日本特殊鋼、山陽特殊製鋼の倒産
○谷敷説明員 特殊鋼の業界の設備投資の問題につきましては、私からお答え申し上げますが、企業に必要な生産設備の投資につきましては、毎年各会社から投資計画を提出させまして、これを事務当局で検討をし、産業構造審議会の資金部会にかけまして、適当な規模の設備であるというふうに認められるものは、産業構造審議会の資金部会の答申として、一般業界なり金融機関に示す、こういうことになっております。山陽特殊製鋼につきましては